発議案第4号 議員定数削減に反対する意見書
石井昇
松島梢
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和7年12月15日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２０人
自民党と日本維新の会の両党による連立政権合意書には、本年１０月２１日召集の臨時国会の会期中に、衆院議員定数の１割削減を目指すことが明記された。
そもそも、日本の国会議員定数は人口１００万人当たり５.６人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８か国中３６番目の水準であり、イギリスと比べても４分の１程度にすぎない。今でも少ない日本の国会議員定数を削減すれば、さらに国民の声が国会に届きにくくなってしまうのは明らかである。
小選挙区は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない死票となる。一方で、比例代表は、票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まるため民意が正確に反映される。そのため、比例代表の定数削減は、小選挙区が持つゆがみをさらに拡大させ、少数意見の切り捨てにつながるものである。
仮に、国会議員５０人を削減した場合に縮減できる支出は年間約３５億円にとどまる。公費の縮減においては、「身を切る改革」というのなら、国民の税金から年間約３１５億円も各政党に配分される政党交付金の見直しこそ議論すべきであり、国会議員定数の削減にあたっては民意を適切に反映できる選挙制度の見直しも含めた丁寧かつ総合的な議論が必要である。
よって、本市議会は国に対し、議員定数削減に反対するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣