発議案第7号 最低賃金の引上げに向けた支援強化を求める意見書
石井昇
松島梢
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和7年9月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１７人
米不足による米騒動が始まる前と比べて米価が２倍になるなど、多くの食料品の値上げに伴い国民生活は疲弊し続けている。令和７年９月３日付官報に公示された、千葉県における最低賃金は引き上げられ、一時間１，１４０円となったものの、実質賃金は昨年まで３年連続のマイナス、今年も６月時点で既に６か月連続マイナスとなり、賃上げは物価高騰に全く追いついていないのが実情である。
全国労働組合総連合が本年７月に発表した調査によると、若者が人間らしく生活するために最低限必要な生計費である「最低生計費」は、東京都において前回２０１９年に行った調査よりも平均で１１．９％上昇したとされている。最低賃金はできる限り速やかに時給１，５００円への引上げが必要であり、政府が掲げる「２０２０年代に１，５００円」の目標を大幅に前倒しする必要がある。
そのために重要なことは、労働者の７割が働く中小企業への直接支援である。年々増加し続けている社会保険料負担の軽減や、賃上げを実施する企業への直接支援が求められている。現に、全国では岩手県、徳島県、奈良県、群馬県などで賃上げを行った中小企業に対する直接支援を行っており、このうち徳島県の実質賃金は２０２４年８月以降９か月連続で前年同月比プラスとなっている。今こそ、生活できる最低賃金への引上げに向けた支援強化が強く求められている。
よって、本市議会は国に対し、最低賃金の引上げに向けた支援強化を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年９月２４日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣