発議案第5号 高額療養費制度の自己負担限度額を据え置くよう求める意見書
石井昇
松島梢
三井義文
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和7年6月23日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
高額療養費制度の見直しとして、政府は１か月当たりの自己負担限度額を段階的に引き上げる方針であった。しかし、患者団体などからの要望を踏まえ、今年８月の引上げを一旦見送り、今後の制度の在り方について今秋までに再検討する方針となった。
高額療養費制度は、大きな手術などで医療費が高額となった場合に、所得に応じた一定の自己負担限度額を定める制度で、公的医療保険制度のセーフティーネットと言われる。全国がん患者団体連合会が実施したアンケートでは、「自己負担限度額が引き上げられると治療ができなくなる」、「２０代のがん患者で、これからまだまだ家族とともに生活していかねばならない。医療を必要としている人のために、どうかこれ以上負担を強いないで」など、多くのがん患者が切実な実情とともに引上げ反対を訴えている。
現役世代の中には、仕事や日常生活を続けながら、切迫した状況で毎月の医療費を支払い続けている患者とその家族が存在している。特に、長期にわたって継続した治療を受けている患者とその家族にとって、自己負担限度額が引き上げられることで生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる可能性が危惧される。
よって、本市議会は国に対し、高額療養費制度の自己負担限度額を据え置くよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月２３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣