発議案第4号 暮らしを守るために緊急に消費税を減税するよう求める意見書
石井昇
松島梢
三井義文
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和7年6月23日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
帝国データバンクの調査によると、主要な食品メーカー１９５社における、家庭用を中心とした今年４月の飲食料品値上げは４,２２５品目で、ピークを迎えた令和５年１０月以来、１年６か月ぶりに単月で４千品目を超えるなど、大規模な値上げラッシュが発生しており、急激な物価高騰が国民生活に深刻な影響を及ぼし困窮度が増している。
消費税は低所得者ほどその負担が大きくなり、また、事業者にとっては消費税分を商品の価格に転嫁できなくても課税され、経営が赤字であっても納税義務が生じ得る税制である。そのため、物価高騰に苦しむ国民の暮らしと中小企業の事業活動を守るための緊急対策として、消費税率の引下げによる減税の効果は大きいものがある。
現に、今年４月に実施された朝日新聞の全国世論調査では、消費税を「一時的にでも引き下げるほうがよい」が５９％で「今のまま維持するほうがよい」の３６％を大きく上回っており、消費税減税は国民の一大要求となっている。
なお、消費税減税の実施に当たっての財源については、財務省が「法人税率が引き下げられてきたにもかかわらず、設備投資や賃金は増えていない」との分析を示していることから、引下げの効果が薄い法人税率を、直近の段階的引下げ以前の水準である２８％に戻すなど、大企業や富裕層の優遇税制を是正して応分の負担を求める税制改革を実施することで確保することは可能である。
よって、本市議会は国に対し、暮らしを守るために緊急に消費税を減税するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月２３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣