発議案第6号 「第７次エネルギー基本計画」策定において、可能な限り原発依存度を低減するよう求める意見書
五十嵐智美
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和6年12月16日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
本年１０月２９日、東北電力女川原子力発電所２号機が再稼働された。しかし、１１月３日、中性子を計測する検出器の作動不具合から、翌日原子炉を停止。１５日に発電を再開した。東日本大震災の被災原発である同原発の再稼働に関しては、懸念の声が上がっている。また避難計画の不備を理由に地域住民からの運転差止めを求める裁判も行われている。今回の再稼働は、住民の意思や能登半島地震の教訓を無視して強引に行われた。
一方、中国電力島根原発２号機が１２月下旬の再稼動に向けて準備中である。この２基の原発の共通点は、大事故を起こした東京電力福島第一原発と同型の沸騰水型であることだ。福島第一原発の大事故後昨年末までに再稼動された原発は１２基あるが、全て加圧水型である。女川、島根と続く沸騰水型の再稼動は、同じ沸騰水型の巨大原発である東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に向けた既成事実化と断じざるを得ない。
財界は現在拡大中のＡＩ需要を支えるためのデータセンターの膨大な電力需要を脱炭素で賄うことを大義名分として、とりわけ柏崎刈羽原発の再稼動を強力に政府に要求し続けている。しかしながら、中越沖地震、また能登半島地震の被災原発でもある同原発の再稼動には安全性への懸念が払拭しきれない。現在、地元新潟県では再稼動中止に向けた県民投票を実現するために市民団体による署名活動が進められている。
岸田政権が原発回帰を鮮明にしたことで、政府の「エネルギー基本計画」見直しに原発推進が盛り込まれることは確実とされている。原発回帰には二つの重大問題が含まれている。一つは、原発は最も高い発電コストの電源である。新規制基準に対応するため、安全対策費は巨額となり、大手１０社では６兆円を超えている。この費用は、原発の稼働前から電気料金に上乗せされ、広く国民から徴収される。もう一つは原発の新増設費用の高騰である。政府は対抗策として「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」を画策している。これは、建設開始時から、電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収するという不合理な制度である。
日本がいまだに固執している核燃料サイクル構想は明らかに破綻している。増え続ける使用済み核燃料の問題は解決の糸口も見えない。危険で不安定な原子力エネルギーを、国民への負担の強要で拡大していくことは到底認めることはできない。
政府においては「第7次エネルギー基本計画」策定において、可能な限り原発依存度を低減する方針を打ち出すようここに強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
令和６年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
経済産業大臣
資源エネルギー庁長官 宛
原子力規制委員会委員長