発議案第5号 介護保険制度の根幹を支える訪問介護の存続と充実を求める意見書
五十嵐智美
木崎俊行
稲田敏昭
宇田みおこ
議決日：令和6年12月16日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
本年４月の介護報酬改定で、表向きの介護報酬は全体で１．５９％引き上げられた。しかし、訪問介護に関しては、事業所の経営を支える基本報酬は２〜３％引き下げられた。これに物価や燃料費の高騰なども加わり、小規模な訪問介護事業者の多くが経営難に陥っている。東京商工リサーチによると、今年１〜１０月に１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した介護事業者は過去最多の１４５件、内訪問介護も過去最多を更新し、７２件に上った。この事態で、介護離職者が相次ぎ、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者の増加が懸念される。
確かに厚生労働省は、今回の改定でヘルパーらの給与を引き上げる処遇改善加算を増やしたが、それで基本報酬の減収を補填できる事業所はごく僅かであることは、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会でも指摘されているところである。
一方、慢性的で深刻な人手不足と高齢化が続いている訪問介護の現場では、増収に向け訪問件数を増加しようにも、広域を担当するヘルパーがいない、交通手段が確保できないなど困難な状況である。要介護者及びその家族の生活を支える上で欠かせない生活支援サービスである身体介護、生活援助を担う訪問介護は、現在深刻な危機に直面しているのである。
国は「住み慣れた地域で暮らす」を前面に出した「地域包括ケアシステム」を提唱しておきながら、その根幹を担うべき訪問介護の実態の把握と根本的な労働環境の改善を怠っていると言わざるを得ない。さらに国は、介護事業所のない自治体が９７町村、介護事業所が一つだけの自治体が２７７市町村もあるという現実に真摯に向き合うべきと考える。
本議会としても、在宅介護の基盤の維持と強化のために、訪問介護の基本報酬の引上げ、あわせて、その財源的担保としての介護保険財源公費負担の割合を拡大するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
令和６年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長