発議案第3号 小中学校の大規模改造（空調（冷暖房設備）整備）事業の促進に関する意見書
三井義文
木崎俊行
稲田敏昭
松島梢
三谷英継
宇田みおこ
議決日：令和6年12月16日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
令和６年元日に発生した能登半島地震では、多くの小中学校舎が避難所として活用された。特に体育館は、授業に支障を来すことが少ないことから、普通教室、特別教室に比べ利用されていることが多い。
しかしながら、文部科学省の調査によると公立小中学校の普通教室への空調（冷房）設備の設置率は全国で９９．１％となっている一方、体育館等への空調（冷房）の設置率は全国で１８．９％であり、政府目標である令和１７年度までに９５％という目標とは大きな隔たりがある。能登半島地震においても、体育館に避難された方々は、ストーブ等を利用するしかなかったが、これが真夏の災害であれば、暑さによる二次被害が続出することは想像に難くない。線状降水帯や台風による大雨災害は、全国どこでも起こり得る状況である。また、南海トラフ地震が発生すれば、その被害は甚大であり、避難所での長期の生活が想定される。
よって、国においては、国民の安全と、大規模災害時にあっても憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る観点から、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 学校施設及び指定避難所における空調設備が進んでいない自治体に対し、国庫補助の適切な運用方法を十分に説明すること。
２ 自治体の財政力指数に関わらず、現実的かつ迅速な事業遂行が可能となるよう財政援助の強化を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
文部科学大臣
衆議院議長 宛
参議院議長