発議案第2号 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
宇田みおこ
議決日：令和6年12月16日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
令和４年６月に開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議では、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と具体的な取組をまとめた「ウィーン行動計画」を採択した。
この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの、核保有国や日本を含むその同盟国の多くは参加せず、今後、核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大きな課題となっている。
そうした中、本年、広島・長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が贈られた。日本被団協が核兵器の非人道性を訴え、核は悪の存在であるという「核タブー」をつくってきたことが評価されたものである。
被爆から７９年が経過した今もなお、核兵器使用のリスクに世界が直面する中、唯一の被爆国である日本は、今こそ核兵器廃絶の実現に向けて特別な役割を果たすべきである。
よって、本市議会は国に対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
外務大臣