発議案第1号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
宇田みおこ
議決日：令和6年12月16日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
本年１０月、国連の女性差別撤廃委員会は、夫婦同姓を強いる民法が残っている我が国に対して、選択的夫婦別姓を可能にする法改正を行うよう、４回目の勧告を行った。
同月にＮＨＫが実施した世論調査によると、結婚したときに夫婦で別の名字を選べる選択的夫婦別姓について「賛成」が５３％、「反対」が２６％、「わからない、無回答」が２１％となっている。
また、本年６月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、夫婦別姓を法的に認めない現行の制度は、女性の活躍が広がる中で、契約時や海外渡航時などの場面で不便や不利益が生ずるなどとして、選択的夫婦別姓制度導入等の早期実現を政府に求める提言をまとめるなど、経済界からも導入を求める声が高まっている。
家族の在り方、価値観の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生ずることや、改姓が支障となり結婚を諦めることなど、不利益を被る例があることから、適切な法的選択肢を用意する必要がある。
よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
男女共同参画大臣