発議案第5号 米兵による少女誘拐・性的暴行事件等に対する意見書
五十嵐智美
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和6年9月25日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
本年６月２５日、昨年１２月に起きた沖縄米空軍所属の兵士による１６歳未満の少女への誘拐・性的暴力事件が報道により明らかになった。
今回の事案の問題点として、①昨年１２月２４日に本事件は起き、容疑者は本年３月には那覇地検により不同意性交の容疑で起訴され、外務省はその事実を３月２７日の時点で把握していたにもかかわらず報道のあった６月２５日まで沖縄県に伝えなかった。②１９９５年の沖縄海兵隊員３名による少女暴行事件を教訓に、日米合同委員会は、１９９７年米軍による事件・事故については、外務・防衛両省からの沖縄県と関係自治体への通報が「地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記した上で合意されている。その合意は２０２１年を最後に全く守られていない。沖縄県内でさらに５件、他の５都県でも米軍による性犯罪が発生していたが、同様の扱いであった。しかも、各都県の警察も隠蔽に関与していたことが判明している。③在日米軍司令部は７月２２日、在沖米兵による女性暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、日本政府と連携して在日米軍幹部、県、地域の住民による「建設的な意見交換の場として機能する」フォーラムを創設すると表明している。しかし、それから何一つ具体的な進展はなく、そもそも沖縄県に対する説明も行われていない。
ここには、沖縄県に米軍の基地・専用施設の７０％以上が集中させられている理不尽な状況に加えて、世界的に見て異常なまでに米軍を優遇する「日米地位協定」の存在がある。
本県は、習志野演習場での合同訓練を始め、近年米軍をはじめとした他国軍の滞在・訓練が常態化しつつある。本議会としては、今回の少女の尊厳と人権を踏みにじった事件に対し、強い怒りを込めて抗議するとともに、沖縄県のみならず全国で、二度と米軍他軍事関係者による事故・事件が起きぬよう、国に対し下記３点強く要求するものである。
記
１ 被害者への謝罪、保障、精神的なケアを国の責任において徹底的に行うこと。
２ 米軍他軍事関係者について、抜本的かつ有効な綱紀粛正・再発防止策を国の責任において講じ、実施すること。
３ 米軍基地を抱える自治体、住民にとって懸案である「日米地位協定」の抜本的見直しを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年９月２５日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛
沖縄基地負担軽減担当大臣
沖縄及び北方対策大臣