発議案第4号 学校給食費の無償化を国の負担で実施するよう求める意見書
石井昇
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
議決日：令和6年9月25日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
急速に進展する少子化により、子ども・子育て施策への対応は先送りの許されないものであり、国においても子育て施策の具体化が進められているところである。学校では、学校給食法第２条に定められている学校給食の目標達成に向けて、給食を通じた食育が行われており、その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の重要な柱の１つとなっている。
しかし、国際情勢を背景とした物価高騰によって、市民生活が厳しくなっている中、子育て家庭の教育費は、教材費や制服・体操服代、学用品代、修学旅行等の積立金など多岐にわたっており、給食費は保護者にとって大きな負担となっている。給食費の無償化は、保護者の負担軽減となるだけではなく、徴収管理業務が不要となり、学校職員の負担軽減にもつながることになる。全国では、給食費の無償化や一部補助を実施する地方自治体がある一方で、多くの地方自治体では財政上の問題から実施を控える状況にあるなど、自治体間で教育の根幹に関わる給食制度に格差が生じていることは問題である。国の責任において、給食費の無償化を実現するための財政措置を講ずることが必要である。
よって、本市議会は国に対し、学校給食費の無償化を国の負担で実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年９月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
文部科学大臣