発議案第3号 現行の健康保険証の存続を求める意見書
石井昇
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
議決日：令和6年9月25日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
改正マイナンバー法の成立により、本年１２月２日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることになった。
しかしながら、マイナ保険証の利用率は７月時点で約１１％と低迷している。また、全国保険医団体連合会が６月に公表した、１０，０００医療機関へのアンケート調査結果によると、「オンライン資格確認導入後、トラブルはあったか」に対し「あった」と回答した６５．１％の医療機関の中で６６．３％もの医療機関が「無効・該当資格なしと表示された」と回答しており、現場は混乱している。
さらには、本年６月、岐阜県在住の女性が受付時にマイナ保険証を提示したが、「資格情報なし」と表示され、１０割負担を求められたことから受診を諦め、その翌日に死去するという、紙の健康保険証であれば起こり得ない痛ましい事案が発生したことは、極めて深刻な問題である。そもそも、現行の健康保険証の廃止は、マイナンバー法上で任意とされているマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものであり、法律上も大きな問題がある。また、マイナンバーカードのような国民ＩＤと健康保険証を一体化させている国は、先進７か国では日本だけであり、プライバシーを侵害するおそれがあることから国民の懸念も根強い。何よりトラブル続きの中、国民の命と健康が損なわれることがあってはならず、安心して国民が医療を受けられる制度が求められる。
よって、本市議会は国に対し、現行の健康保険証の存続を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年９月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
デジタル大臣