発議案第1号 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書
長谷川泰弘
平野裕子
徳永由美子
岡村芳樹
木崎俊行
三井義文
議決日：令和6年9月25日
議決結果：原案可決
採決状況：賛成２５人、反対２人
高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題と
なっている。２０２３（令和５）年の高齢運転者による交通事故発生件数は ４,８１９件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は１５．４％となっており、２０１９（令和元）年の １８．１％からは減少しているものの、依然として多発している状況である。
７５歳以上・８０歳以上の運転免許保有者数の推移をみると、２０１９年の７５歳以上・８０歳以上の免許保有者数（７５歳以上５８３万人・８０歳以上２２９万人）は、２００９年の数値（７５歳以上３２４万人・８０歳以上１１９万人）と比較して、７５歳以上は約１．８倍、８０歳以上は約１．９倍となっており、今後ますます高齢運転者が増えていくと想定される。
地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周囲の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。
よって、政府に対して、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組を求める。
記
１ 高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
２ 自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル４以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年９月２５日
佐 倉 市 議 会
国土交通大臣
経済産業大臣 宛