発議案第9号 金権腐敗を根絶させるための政治資金規正法改正を求める意見書
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
三谷英継
髙橋とみお
議決日：令和6年6月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
自民党派閥の裏金事件を受け、「政治改革に関する特別委員会」が新たに設置された。委員会では、多くの国民が自民党の裏金事件に怒り、政治への信頼を失墜させていることを重く受け止め、事件の全容を解明し、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することが求められている。
金権腐敗根絶の核心問題は、企業・団体献金の全面禁止である。そもそも、企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂である。国民が自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものである。しかし、選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものである。
令和６年４月１２日付の朝日新聞社世論調査の記事によると、企業・団体献金が「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」は７９％に上った。これこそ国民の求めている政治改革である。同時に、罰則強化と政治資金収支の公開、透明化の改革も急務である。秘書、事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員、政治家の責任を厳しく問う仕組みとして、全ての政治団体の代表者に監督義務を明記し、会計責任者らが違反行為を行った際には、代表者にも同等の刑に処する仕組みが必要である。また、領収証が不要で透明性のない「政策活動費」の廃止など、言い逃れを許さず徹底した透明化を行い、金権腐敗構造を正すことが必要である。
よって、本市議会は国に対し、金権腐敗を根絶させるための政治資金規正法改正を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２４日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣