発議案第6号 健康保険証廃止の方針を撤回し、従来どおりの利用を可能とするよう求める意見書
松島梢
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和6年6月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２１人
政府は、２０２４年１２月２日に現行の健康保険証を廃止する方針である。しかし、２０２３年６月２日に健康保険法等の改正が成立し、資格確認書の新設は規定されたものの、健康保険証の交付義務は省令事項のため、保険証の発行を終了することは、法律的にはまだ決まっていない。それにもかかわらず、政府は医療機関に、本年１２月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります、マイナンバーカードをご利用ください。というポスターを貼りだし、国民の不安をあおっている。
省令違反の指摘を受けた厚労省は、５月２４日から６月２２日まで、健康保険証の交付義務の規定を削除する省令改正案について、パブリックコメントを行った。これは、本末転倒のアリバイ作りとしか言いようがなく、モラルハザードの最たるものである。
この背景には、マイナ保険証の普及が思うように進まない現状がある。今年４月３０日時点で、マイナンバーカードの保有枚数率は７３．７％（総務省調べ）であり、そのうち、マイナ保険証の利用登録率は７８．５％（デジタル庁調べ）にのぼる。しかし、医療機関窓口でマイナ保険証を利用したのは、僅か６．５６％（厚労省調べ）にすぎない。
政府は、利用率が低いのは医療機関が利用を勧めないためだと曲解し、５月から７月にかけて、マイナ保険証の利用率に応じた支援金支給をはじめ、診療報酬加算、窓口でのマイナ保険証利用の勧誘マニュアル配備や勧誘状況の調査など、総額２１７億円もの税金をつぎ込み、なりふり構わぬ利用促進キャンペーンを実施している。これは氷山の一角にすぎず、これまでマイナ保険証関連に計上された巨額の予算が、保険料引き下げなどに振り向けられたならば、多くの国民が救われたはずである。
利用者にとっては、従来の健康保険証に比べ、情報漏洩のリスクや手続きの煩雑さなどデメリットが多い。また、医療関係者にとっては、利用率を競わされたり、マイナ保険証が使えない場合は通報されたりなど負担感が大きく、読み取り機の不具合などかえって人手や時間がかかるケースが増え、やはりデメリットが多い。
以上の理由から、政府は１２月２日に健康保険証を廃止するという方針を撤回し、従来どおりの利用を可能とするよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
デジタル大臣
総務大臣 宛
厚生労働大臣