発議案第9号 食料・農業・農村基本法改正に伴い、基本法に「種子の自給」を盛り込むことを求める意見書
松島梢
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
議決日：令和6年3月26日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」が今国会で２５年ぶりに改定される予定である。
コロナ禍以降、世界各地の紛争や気候変動、円安などにより、輸入頼みには大きなリスクがあることが明らかとなり、中でも食料の自給は多くの国民の関心事となっている。特に、種子は農業にとって基本的で不可欠の要素であり、その自給が危うければ、食料の自給も万全とは言えない。一方、これまで公的に守られてきた種子の自給、つまり各地方の試験場と採種農家が連携し、その土地の気候や風土にあった優良な種子を生産してきた技術は、担い手の高齢化等で失われつつある。地域の環境で生物多様性に沿う種子は一度失われたら取り戻すことは難しく、他の生産資材とは一線を画するものである。
よって、国におかれては第２１３回国会で審議される「食料・農業・農村基本法」改正において次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 「食料・農業・農村基本法」改正に「種子の自給」を盛り込むこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣