発議案第8号 介護従事者の待遇改善と人材確保への有効な施策の実施を求める意見書
五十嵐智美
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
石井昇
議決日：令和5年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
来年度の介護保険制度の改正について、社会保障審議会介護保険部会で議論が続けられている。
高齢者の保険料の引上げや介護サービス利用料の負担増が大きく報道されているが、今回の改正のポイントとして、介護期間の長期化、老老介護問題そして介護人材の不足も挙げられている。
東京商工リサーチによると、２０２２年の介護事業者の倒産件数は１４３件と過去最多となり、休廃業、解散も４９５件とやはり過去最多であったとされる。介護職員数も初めて純減に転じた。それに加えて訪問介護のホームヘルパーの不足も深刻化している。同じく東京商工リサーチの調査によれば、２０２３年１月から８月の「訪問介護事業者」の倒産は「４４件」と過去最悪のペースで進んでいるとのことである。介護事業者が介護市場から撤退する最大の原因は介護職員の人手不足による「売り上げ不振」である。
適切なケアを受けられない人の増加が目前に迫っている中、政府は来年４月からの介護報酬の見直しでの介護職員の待遇改善を図るとし、それまでのつなぎとして来年２月から介護職員や看護補助者の賃上げを行った事業者に対して、一人あたり月６，０００円の補助金を支給することを決定している。しかし、厚労省の調査によると、施設に勤める介護職員の所定内給与は全産業平均と比して約７万円低く、本年度の春闘での賃上げ幅も同様に大きな開きがあった。この程度の加算では介護人材の流出を防ぐことはできないと思われる。
本議会としては、超高齢化社会を迎え、介護保険制度の健全な維持のために、このような小出しの加算ではなく、根本的な制度見直しによる介護従事者の待遇改善と、人材確保への有効な施策の実施を国に対し強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛