発議案第6号 イスラエルのガザ侵攻に抗議し、日本政府に対し、パレスチナとイスラエルの平和的共存を実現するよう、国際社会に働きかけることを求める意見書
五十嵐智美
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
石井昇
議決日：令和5年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
１０月７日の「イスラム抵抗運動」（以下「ハマス」という。）によるイスラエルへの軍事攻撃以来、イスラエル軍による「自衛権行使」を名目としたガザ地区への無差別で広範囲な軍事攻撃が続いている。報道によれば、すでにガザ地区の住民１万数千人が死亡したとされ、しかもその半数近くが子どもたちである。
確かに、ハマスによる攻撃と人質連行は国際法及び国際人権法に違反する非難に値する行為である。しかし、イスラエル軍によるガザ住民全体に対する執拗で残忍な攻撃も、同じく国際法、国際人道法に違反する戦争犯罪である。しかも、イスラエルによりガザ地区の封鎖が開始された２００７年から１０月７日前までの５次にわたる紛争と日常的な理不尽な暴力による死者数と比べて、今回は、ひと月余りで実にその数倍の死者を出しているのである。これはもはや、「自衛」の枠を大きく踏み出す「ジェノサイド」と言っても過言ではない。特に、国際人道法の「区別の原則」に反する北部住民１１０万人への移動の強要と、民間人・民用物を狙った無差別攻撃は許されない暴挙であり、国連グテーレス事務局長も強く非難している。
全世界でイスラエルの軍事侵攻の停止と即時の停戦が求められる中、１０月２７日国連総会で「人道的休戦」を求める決議が１２１カ国の賛成で採択された。そして、１１月１５日には国連安全保障理事会が、「ガザ地区での戦闘の緊急かつ長期の人道的休止」並びに「子どもたちが置かれている状況への対応の必要性」を訴える決議を採択し、そして、１１月２４日に始まった戦闘中止はわずか7日間で終わった。再びイスラエル軍はガザ全土を空爆し、地上部隊を南部にも展開、攻撃している。喫緊の課題は人質解放と停戦の実現である。
平和憲法を有する我が国においては、１日も早い停戦と、ガザ住民ひいてはパレスチナ住民とイスラエル住民双方の平和的共存を実現するため、国際社会に働きかけることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛
衆議院議長
参議院議長