発議案第5号 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の改正を求める意見書
石井昇
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
三谷英継
議決日：令和5年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
旧株式会社ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が本年８月、性加害が長期間にわたって広範に繰り返されていた事実を認めた報告書を公表した。報告書には、多くの少年への許し難い性虐待の事実が記されており、被害の大きさは計り知れない。芸能事務所トップが自身の事務所に所属する中高生ら未成年のタレント候補に対して強制わいせつ罪などに該当し得る犯罪行為を行い、多数の被害者を出した極めて悪質な事件である。
そうした中、性被害を訴える元所属タレントは、ジャニー喜多川氏の性暴力に「当時１３歳頃の私たちは、性の知識もなく、されたことが良いことか悪いことかの判断がつかなかった」と語り、今後同じ思いをする子どもたちを生まないために法改正の必要性を強調している。
現行の児童虐待防止法では、１８歳未満の児童に行う暴行・わいせつ行為などを「児童虐待」と定義しているが、親権を持つ保護者の行為に限定されている。しかしながら、ジャニー喜多川氏の性的虐待のように、保護者以外からの被害が多いことも指摘されている。そのため、行為者の対象を学校や幼稚園、部活動や塾などの教師やコーチ、芸能事務所の幹部など、子どもたちを育てる場での経済的または社会的地位に基づく影響力のある第三者にも広げるなど、被害者を出さないために早急な法改正が必要である。
よって、本市議会は国に対し、児童虐待防止法を改正するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）