発議案第4号 イスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦に向けた外交努力を求める意見書
石井昇
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
議決日：令和5年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
今回のガザ危機の直接の契機は、本年１０月７日のイスラム組織ハマスによる無差別攻撃にあった。イスラエルの民間人を無差別に殺傷することは国際法違反であり、強く非難するとともに、人質の即時全解放を求めるものである。
他方、イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」を盾に、圧倒的な軍事力を行使した報復を行っている。１０月３１日には、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプに対する空爆を行い、多数の子どもを含む数百人の民間人が死傷したと報じられている。難民キャンプに対する空爆は、明白な国際人道法違反である。
イスラエルがガザへの空爆を開始して１か月を超える中、ガザ保健当局によるとパレスチナ側の死者は１万人を超えており、その４割は子どもであると報じられている。国連特別報告者７人でつくる専門家グループは声明で「パレスチナの人々がジェノサイドの重大なリスクにさらされていると確信している」と厳しく警告しており、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されず、緊急の行動が必要である。
１１月２４日午前７時（日本時間同日午後２時）、イスラエルとハマスの戦闘休止が４日間の期間で開始されたが、イスラエル軍は「危険な戦場」とみなしたガザ北部への移動の禁止をするなど、戦争は終わっていない。
日本政府においては、イスラエルとハマスの双方に対し、即時停戦に向けた交渉のテーブルにつくよう働きかける外交努力を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣
外務大臣