発議案第8号 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書
石井昇
伊藤とし子
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和5年9月26日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権は「核の威嚇」を公言し、アメリカ、イギリス、フランスも「核抑止力」への依存姿勢を変えていない。また、北朝鮮は弾道ミサイル実験を繰り返し行っており、中国も核弾頭を増加させていることに懸念が高まっている。核軍縮交渉の前途は予断を許さない状況である。
しかし、反核平和の世界の流れは加速しており、核兵器禁止条約には６８カ国・地域が参加し、署名は９２カ国・地域へと広がっている。
さらに、国内でも日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の決議や意見書を、全国の自治体の３７％にあたる６５９の議会が採択している。
本年８月、被爆地である広島市の平和宣言では、「一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた議論の共通基盤の形成に尽力するために、まずは本年１１月に開催される第２回締約国会議にオブザーバー参加していただきたい。」と訴えており、長崎市も同様の宣言をしている。
被爆の実相を語れるのは、唯一の戦争被爆国である我が国だけである。被爆地からの願いにも真剣に耳を傾け、本年１１月に開催させる核兵器禁止条約締約国会議に日本政府はオブザーバー参加すべきである。
よって、本市議会は国に対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
外務大臣