発議案第7号 教員の残業代を適切に支給するよう公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を求める意見書
石井昇
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
議決日：令和5年9月26日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
教員の長時間労働は深刻である。本年４月に国が公表した教員勤務実態調査では、持ち帰り業務も含む平日の勤務時間は、公立小学校教諭で１１時間２３分、同中学校教諭で１１時間３３分となっている。苛酷な働き方が原因で、学級担任も見つからないなどの「教員不足」が広がり、「いま手を打たないと学校が崩壊する」という声が上がっている。
この教員不足には、１９７１年に、政府が公立学校の教員に残業代を支給せず、その代わりとして給与額の４％を新たに支給するなどを規定する、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）を、当時の全ての野党の反対を押し切って成立させたという背景がある。残業代がなければ残業時間数を計ることもなく、行政は教員の労働時間に無頓着になるのは明らかであり、残業代を不支給とする給特法が長時間労働を引き起こす温床となっている。また、一昨年のさいたま地裁の判決でも「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と疑問を投げかけている。
教員の長時間労働の解決は待ったなしである。それに不可欠な教員の定数増と合わせ、長時間労働の温床である「定額働かせ放題」と言われる状況を改善するために、残業代を支給することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、教員の残業代を適切に支給するよう給特法の改正を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
文部科学大臣