発議案第5号 ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出強行に抗議し、直ちに中止することを求める意見書
伊藤とし子
木崎俊行
稲田敏昭
石井昇
議決日：令和5年9月26日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
８月２４日、政府は、関係者の一定の理解を得たとして、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出を強行した。しかし、一番の「関係者」である全国漁業協同組合連合会及び福島県漁業協同組合連合会は、いまだ一定の理解どころか、汚染水の海洋放出に反対する姿勢をいささかも崩していない。
２０１５年、政府と東京電力は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書約束をしたが一方的に破棄。その後も、公開の場での公聴会などは一切開かず、「海洋放出ありき」で、関係者の意向を踏みにじってきた。
政府はＡＬＰＳ処理水は安全だと広言しているが、トリチウム、炭素１４、ストロンチウム９０、セシウム１３７など、各種放射性物質が処理水全体の６７％に残留し、しかも、そのうちの５％が基準値の１００倍から２万倍もの濃度に達していることが、東京電力のデータから判明している。さらに、汚染水はこれからも発生し続け、今後どれだけの量の放射性物質が海に放出されるか全く不明である。海水で薄めても、放射性物質の総量は増え続け、海洋環境に深刻な影響を及ぼす危険性がないとは、誰も証明できない。
風評被害を防ぐと政府は公言しているが、以上のように、科学的見地からも不明な点があまりにも多く、消費者の不安を払拭することは到底不可能である。福島県をはじめ、海続きの茨城県、千葉県の漁業が大きな被害を被ることは否定できない。
政府は汚染水の海洋放出の理由として、燃料デブリの保管場所として、汚染水保管タンクのスペースを明け渡す必要があるからだとしているが、８８０トンとされる燃料デブリの取り出しそのものが技術的に困難を極め、いまだ全く見通しが立っていない。一方、代替案として、アメリカで実証済みの「モルタル固化処分」という陸上での永久処理方法を検討すべきであるのに、議論さえしていない。
また、増え続ける汚染水対策として、地下水が建屋内に入り込むことを防ぐ「止水対策」が今こそ急がれる。失敗続きの凍土壁の代替案として、鋼板やコンクリート壁などを埋め込む方法を、真剣に議論するべきである。
以上、やるべきことを行わず、関係者の意見も一切聞かず、海洋放出を強行した政府に厳しく抗議するとともに、理解と合意なきＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出を直ちに中止することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月２６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
経済産業大臣 宛
原子力規制委員会委員長