発議案第7号 「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（軍拡財源確保法）」の廃止を求める意見書
石井昇
伊藤とし子
木崎俊行
三井義文
稲田敏昭
議決日：令和5年7月3日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
岸田政権は、「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ「軍拡財源確保法」を成立させた。
岸田政権が昨年末に改定した「安保３文書」では、憲法に反する敵基地攻撃能力保有を掲げ、５年間で４３兆円もの予算を投じて大軍拡を狙っている。そして、その財源を確保するために「軍拡財源確保法」では「防衛力強化資金」を創設し、外国為替資金や財政投融資等の特別会計からの一般会計への繰入れ、国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金及びコロナ対応のための基金からの国庫への返納などを行うとしている。
本来ならば国民の医療や年金に回すべき積立金などの軍事費への流用は、あってはならないものである。さらには、東日本大震災の復興費に充てるための「復興特別所得税」の半分程度を軍事費に回すだけではなく、ついには建設国債を軍拡予算に充てることになった。しかも、「防衛力強化資金」は国会で審議されることなく防衛省が自由に支出できることになるなど、我が国は歯止めのない軍事優先の危険な国になろうとしている。
過去の侵略戦争が軍事費増大で国家財政を破綻させた痛苦の教訓から、政権の暴走を抑制するためにつくられた財政規律を破壊してまで、米国の求めに応じた大軍拡に突き進むことは、歴史に重大な禍根を残すことになる。
よって、本市議会は国に対し、「軍拡財源確保法」の廃止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年７月３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣 宛
経済産業大臣
厚生労働大臣
復興大臣