発議案第6号 防衛費の増額について税外収入のさらなる確保を求める意見書
石井秀明
平野裕子
山本英司
押木孝和
徳永由美子
望月圧子
三谷英継
議決日：令和5年7月3日
議決結果：原案可決
採決状況：賛成２０人、反対７人
政府与党は昨年１２月、今後５年間で４３兆円の防衛力整備計画を実施し、令和９年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、ＧＤＰ（国内総生産）の２％の予算を確保する方針を決定した。
ロシアによるウクライナ侵略という暴挙や、我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著となっている。
現状に対応するためには、我が国自身の防衛力を強化することが、国民の生命・財産を守る上で不可欠である。こうした政府の取組に対しては、昨年末の報道機関の世論調査でも５割から６割の国民が支持しており、国民の理解は着実に広がっていると考える。
しかしながら、自民党の特命委員会が増税以外の部分の上積みを図り、増税の実施時期を再来年（令和７年）以降に先送りするよう求める趣旨の提言を岸田総理大臣に申し入れた。提言では、増税以外で賄う４分の３の財源の上積みを求め、決算剰余金の「半分以上を国債の返還に充てる」という規定を、期限を区切って例外とするよう検討することや、外国為替資金特別会計の剰余金などから、来年度、１兆円規模を追加で確保するよう目指すことなどが盛り込まれている。
本市議会としても、防衛費の増額については、歳出改革を継続し、今後もできうる限り増税以外の財源を検討することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年７月３日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
財務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長