発議案第2号 改憲手続き法案に反対する意見書
冨塚忠雄
戸村庄治
入江晶子
藤崎良次
議決日：平成19年3月9日
議決結果：否決(起立少数)
開会中の通常国会では、前政権から引き継がれた憲法を変えるための手続きを決める「国民投票法案」が審議されます。
安倍総理大臣は、戦後体制の総決算と称して以前から改憲の必要性について言及していますが、年頭所感でも「本年は憲法が施行されて６０年。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と述べています。通常国会冒頭の施政方針演説でも同趣旨の発言をしています。
自民党の中川幹事長も、改憲手続き法案を５月３日の憲法記念日までには必ず成立させると発言し、改憲に向けて積極的な姿勢を示しています。
先に、教育基本法が改定され、海外活動を自衛隊の「本来業務」とする防衛省法も成立しました。更に、集団的自衛権の行使を合憲化する動きも強まっています。
しかし、いま国民の多くが改憲を望んでいるという状態ではありません。ＮＨＫ世論調査では、「憲法を改定する必要がある」は４６パーセントであり、過半数に達していません。（１月９日放送）。また、憲法第９条は変えるべきではないという声は、いまだに国民の多くを占めています。そもそも、安倍総理大臣の改憲を志向する発言は、憲法第９９条の憲法尊重擁護の義務規定に違反するものであります。
平和憲法を堅持し、平和国家として世界に貢献することこそ日本の取るべき唯一の道であります。多くの国民が望んでもいない憲法改定は必要ありません。従って、改憲を前提にした「国民投票法」も、国民の理解や支持がないまま、いま性急に制定する必要もありません。
よって、佐倉市議会は、改憲手続き法案について反対するものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１９年３月９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長