発議案第7号 ２０２３年度防衛予算の抜本的見直しを求める意見書
松島梢
木崎俊行
藤崎良次
稲田敏昭
議決日：令和5年3月13日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
昨年１２月１６日の安保関連３文書の改定に基づき、２０２３年度防衛当初予算が閣議決定された。過去最大の６兆８２１９億円（ＳＡＣＯ・米軍再編関連含む）は、「防衛力抜本的強化「元年」予算」として位置づけられ、「防衛力整備計画」に基づく５年間４３兆円という大幅に増額される防衛予算のベースを形成するものとなる。
ここで看過できないのは、予算案には今後支払い続けなければならない長期ローンとしての「後年度負担」の新規分が、従来の２．９兆円から一気に７．６兆円と倍増以上になっていることである。財政規律や財政民主主義の原則をじゅうりんして常態化している補正予算の使途と合算するならば、表向きの予算額をはるかに超える６０兆円以上の防衛予算を納税者は５年間で負わされることになる。超高齢社会の進展の中、限られた財源の中長期的な使途としての適切さを疑うものである。
しかも、その中身は、「敵基地攻撃能力」保有のための長距離ミサイル取得とそれに関連する整備費用、無人攻撃爆撃機の導入、各地自衛隊基地内でのミサイル保管弾薬庫の設置など、日本国憲法の平和主義の理念を完全に骨抜きにし、日米の軍事的一体化をさらに進めるものが列挙されているのである。
本来なら国会での厳密な審議を経て、さらに主権者・納税者の合意を十分に形成することが前提であるはずの予算案が、閣議決定のみで成立していることは政権の横暴と断じざるを得ない。
自衛隊基地が数多く立地し、日米の合同軍事訓練が公然と市民生活の面前で行われる本県においては、今回の予算案の成立と執行は、県内の住民の安全に対して重大な不安と危惧を与えるものである。本防衛予算案ひいては改定された安全保障政策そのものの抜本的見直しを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月１３日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長