発議案第6号 日本学術会議の独立性を奪う政府方針の撤回を求める意見書
木崎俊行
川口絵未
藤崎良次
稲田敏昭
萩原陽子
議決日：令和5年3月13日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
岸田政権は昨年１２月６日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表した。政府は方針を具体化し、本年３月までには関連する法案を国会へ提出するとしている。１２月８日に開催された学術会議総会では、学術の独立性を損なう危険があると会員から強い批判が続出し、その後も学者・研究者らが相次いで政府方針の再考や撤回を求める声明等を発表している。
２０２０年１０月に、日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人を菅前首相が任命拒否してから２年が経過した。特定の学者を理由も示さず排除することは、「学問の自由」を侵害し、法治主義を壊す重大問題である。学術会議は、任命拒否に対し「任命されない理由の説明」と「速やかな任命」、「会員選任過程への不介入」を繰り返し要請し続けているが、岸田首相に交代してもいまだに放置されたままである。そして、岸田政権と自民党は「日本学術会議の在り方の見直し」を行うとして、あたかも学術会議に問題があるかのようなすり替えを行っているのである。学術会議を政府の政策推進のための「シンクタンク」化させるようなことは絶対に許されるものではない。
戦前、学術会議の前身「学術研究会議」が御用機関と化し、多くの研究者が侵略戦争に動員、協力させられた痛苦の反省から、「学問の自由」と学術会議の独立性を保障してきたものである。
集団的自衛権行使の容認、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を進めるなど、「新しい戦前」への危険性が叫ばれているときに、政権の意のままになる組織改編など、戦前のような誤りを繰り返してはならない。
よって、本市議会は国に対し、日本学術会議の独立性を奪う政府方針の撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月１３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
文部科学大臣