発議案第5号 物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための抜本的な対策を早急に講じるよう求める意見書
木崎俊行
川口絵未
稲田敏昭
萩原陽子
議決日：令和5年3月13日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
長期化するコロナ禍の下で景気低迷が続く中、ロシアによるウクライナ侵略を原因とする世界的な物価高騰により、市民の暮らしと営業は困難を極めている。
２０２２年１２月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比４．０％となり、４１年ぶりの高い伸びとなった。エネルギーでは都市ガス代（３３．３％）、電気代（２１．３％）、食料では食用油（３３．６％）など、生活に欠かせない品目ほど大きく値上がりしている。物価の高騰は全ての国民の暮らしと営業を困難にしているが、とりわけ低所得世帯への影響は深刻である。
各国政府は自国民の暮らしや営業を守るため、既に世界１００の国・地域で消費税（付加価値税）の減税等を実施・予定し、必要な対策を講じているところである。日本政府としても、現在、国民の置かれている深刻な状況に鑑み、国民の暮らしと営業を守るための緊急対策が求められている。
国民は、「消費税を直ちに５％に引き下げ、インボイス制度は中止する」、「消費税納税困難事業者への減免措置を実施する」、「生活困窮者への給付金は対象世帯を限定せず、支援を必要とする全ての世帯を対象にする」、「学生への支援を拡充する」、「中小企業への事業復活支援金給付額を持続化給付金並みに拡充し、家賃支援給付金を再支給する」、「年金の物価上昇を上回る増額や後期高齢者の医療費窓口負担を引き下げる」ことなどを、切実に求めている。
よって、本市議会は国に対し、物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための抜本的な対策を早急に講じるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月１３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
経済産業大臣