発議案第4号 防衛力増強より平和外交に力を尽くすよう求める意見書
木崎俊行
川口絵未
藤崎良次
稲田敏昭
萩原陽子
議決日：令和5年3月13日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
岸田政権が昨年１２月２３日に閣議決定した２０２３年度政府予算案は総額１１４兆３８１２億円であり、そのうち「防衛関係費」は、「防衛力強化資金」への繰入れ３兆３８０６億円を合わせると１０兆１６８６億円となる。財務省も前年度比８９％増と説明し、歳出総額の約９％が「敵基地攻撃能力の保有」に向けた異常で危険な予算案となっている。
岸田首相は年頭の所感で、「防衛力の抜本的強化」の取組は、昨年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保３文書を踏まえてのものと表明したが、歴代政府が掲げてきた「専守防衛」原則を投げ捨て、「敵基地攻撃能力の保有」に突き進むことは、戦後日本の安保政策を大転換する、憲法違反の危険極まりない「戦争準備」と言わざるを得ない。
政府は、「専守防衛の範囲内」や「日本を守るためのもの」などと説明しているが、２０１５年に成立した安保法制は、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権行使を法的に可能にしたものであり、その狙いは米軍が海外で始めた戦争に自衛隊も参加させようとするものである。さらに「敵基地攻撃能力の保有」となれば、日本は集団的自衛権の発動により、米軍の支援のため日本から相手国へミサイル攻撃が可能な態勢をつくることになる。
これらは、「専守防衛の範囲内」や「日本を守るためのもの」などではなく、米国の戦争に日本を巻き込むものであり、相手国からの報復攻撃の対象にされるのは明らかである。安全どころか、逆に日本国民を危険にさらすことにほかならない。
今必要なのは、米軍戦略に追随して軍備増強を図ることではない。他の国と対立することや遮断・断絶することではなく、包摂的対話の枠組みをつくり、対話と協力によって地域の安定を図る外交的努力である。
よって、本市議会は国に対し、防衛力増強より平和外交に力を尽くすよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月１３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
防衛大臣
外務大臣