発議案第8号 強制的なマイナ保険証義務化を即刻中止し、従来の健康保険証制度に戻すことを求める意見書
松島梢
木崎俊行
藤崎良次
稲田敏昭
議決日：令和4年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
１０月１３日、河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると宣言した。
国民皆保険制度を導入している日本では、健康保険証をマイナ保険証に切り替えることは、全国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的には任意であるにもかかわらず、命と健康を守るには欠かせない保険証を盾に取り、強権的にカードを取得させるに等しい。
この背景には、マイナンバーカードの普及が進まない現状がある。現在、２兆円以上を注ぎ込み、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業で国民をカード取得に誘導しているが、１１月末に申請率がようやく６０％を超えるも、交付率は５３．９％にとどまっている。
医療機関にとっては、顔認証付きのカードリーダーを導入しなければならず、維持費を含め継続的にコストがかかり、業務負担面での懸念も強く、システム導入率は１１月２０日時点で３５．７％にとどまっている。全国保険医団体連合会のアンケートでは、システムの不具合も既に導入医療機関の４割で発生しており、現場の医療機関では対処できない事態が多発している。
利用者にとっても、マイナポータル等に４桁のパスワードを設定して登録しなければならず、また受診のたびに窓口のカードリーダーで顔認証チェックなどの操作を自分で行わなければならない等、高齢者にとってハードルが極めて高い。加えて、マイナ保険証になった場合、常に持ち歩くことでカード紛失の危険性が高まる。
最大の問題点は、マイナ保険証に切り替わることで個人の医療情報が集約され、製薬会社や保険業界など民間企業に利活用されることである。顔認証の普及で監視社会が一気に強化されることも危惧される。
以上のことから、「マイナ保険証」義務化は即刻撤回し、従来の健康保険証の利用を継続することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
デジタル大臣