発議案第6号 防衛費を増大するよりも社会保障を充実するよう求める意見書
木崎俊行
川口絵未
藤崎良次
稲田敏昭
議決日：令和4年12月19日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
防衛省の２０２３年度予算の概算要求は、過去最大の５兆５，９４７億円を計上したのに加え、金額を示さない多数の「事項要求」を盛り込み、最終的には６兆円台の半ばに達するとも見込まれている。
岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略や台湾問題、北朝鮮のミサイル発射などに乗じて、今後５年以内に防衛費を２倍に増大させ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％（約１１兆円）を目指すとしている。
今年の年末に改定が予定されている「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」など安保関連３文書の検討作業の中で、必要性を検討するとしている「敵基地攻撃能力」の保有に向けて、政府は長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を、米国政府へ打診している。
このような中、日本では円安の影響などで、物価の高騰は深刻な事態となっている。今年も年金支給額の削減や、１０月からの７５歳以上で一定以上の所得のある高齢者の医療費負担の２割負担化などで、生活不安が高まっている。また、政府内では消費税の引上げに言及する状況も出てきており、看過できない事態となっている。
国民の暮らしを守るためには、国民全体の減税、中でも、低所得者ほど減税効果がある消費税５％への引下げは急務となっている。莫大な財源を必要とする軍備拡大に国民の税金を投入することは許されず、削減された医療・福祉などを元に戻すべきである。
国際紛争は軍事力ではなく、憲法第９条や国連憲章に基づいて、徹底した対話による外交努力によって解決することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、防衛費を増大するよりも社会保障を充実するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
防衛大臣
財務大臣