発議案第8号 消費税のインボイス制度導入中止を求める意見書
木崎俊行
川口絵未
萩原陽子
稲田敏昭
議決日：令和4年6月27日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
新型コロナ危機の収束や景気回復がまだ見通せない中で、２０２３年１０月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向けた準備が進められています。
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
現在、コロナ禍において地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や日本税理士会連合会、日本商工会議所、全国シルバー人材センター等も「廃止」「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。「税制で商売をつぶすな」の願いです。
新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠です。住民の暮らし、地域経済、地方行政に、深刻な打撃を与える、消費税のインボイス制度導入を中止することを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月２７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
経済産業大臣