発議案第2号 不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社会を求める意見書
冨塚忠雄
戸村庄治
入江晶子
藤崎良次
議決日：平成18年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
政府の発表によると、給与所得者の収入は８年連続して低下し、年金所得者の収入も減少し続けています。そのため、貯蓄ゼロ世帯は２２パーセントと高まり、生活保護受給者も１００万世帯を超えました。一方、税金や社会保険料は年々重くなり、加えて医療、年金、介護保険料などすべての面で庶民の自己負担が急増しています。
税金では、この数年間で配偶者控除などの見直しや廃止、定率減税の半減・廃止、住民税の最低限度額の引き下げなどが相次いで行われ、負担が一段と強化されています。他方、高額所得者を対象とする最高税率はかつての半分以下に引き下げられ、大企業に対する減税措置も、年々大規模に行われている状態です。
医療、介護保険では、保険料が大幅にアップすると共に、ホテルコストの導入、窓口負担の強化などにより自己負担が強まっており、このことは自立支援法により、障害者にも波及しています。
他方、日本の軍事費は、アメリカについで英・仏並みの約５兆円という莫大なものになり、国と自治体あわせて年３６兆円の公共事業の中にも無駄なダムや道路建設、干拓事業などの開発が未だに沢山あります。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、このような状況を踏まえて、公平な税制の確立と国家予算のムダ使いをなくし、安心して暮らせる社会を実現するために、下記の事項の実現を強く求めるものです。
記
１．高額所得層への最高税率引き下げなどの大幅な減税措置の見直しと大企業への優遇措置の見直しを図り、この間実施されてきた中低所得層への増税を取りやめること。
２．医療制度や介護保険制度の国庫負担を大幅に増やし、中低所得層への保険料負担、利用料負担などの自己負担を軽減すること。
３．自立支援法による障害者の原則一割負担をやめ、従来の応能負担を復元すること。
４．生活保護制度を豊富化し、貧困者が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障すると共に、この間の老齢加算の廃止、母子加算の改定を復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１８年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長