発議案第8号 第６次エネルギー基本計画「素案」の抜本的見直しを求める意見書
松島梢
木崎俊行
藤崎良次
稲田敏昭
萩原陽子
議決日：令和3年9月21日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
概ね３年に一度改定される「エネルギー基本計画」の第６次分「素案」が発表された。
本計画は、菅政権の誕生直後に出された「２０５０年カーボンニュートラル宣言」と、今年４月に示された「２０３０年度の温室効果ガス削減目標＝２０１３年度から４６％削減」の実現に向けた位置づけであるが、「素案」を読む限り、実用化にはほど遠く、仮に実用化されたとしてもコストの極めて高い技術を羅列しているに過ぎない。それも、パリ協定で明記された「世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて１．５℃までに抑える目標達成のため、２０３０年までに石炭火力発電所を廃止」を無視し、石炭火力も含む化石燃料依存を維持しつつＣＯ２削減を目指す、という荒唐無稽な内容となっている。
さらに看過しがたいのは、第５次計画で示された２０３０年の電源構成のうち、原子力は「２０〜２２％」という割合が維持されていることである。２０２０年度の電源構成中わずか４％の原発の割合を５倍以上にするその中味は、現在ある３６基の原発のうち、新規制基準未申請の９基を除いた２７基全てを設備利用率８０%で動かすことであり、しかも、その中には現在建設中のもの、１０年以上動かしていないもの、２０３０年には運転開始から５５年を超える超老朽原発も含まれている。あまりにも危険で非現実的な想定の裏で、再稼働の推進が公然と明記され、財界等の圧力から今後の「原案」段階で「新増設」や「リプレース」が書き込まれかねない状況でもあると報道されている。
福島第一原発の大事故を経験し、東海第二原発の再稼働計画に直面する本県としては、現実性皆無で安全性の担保もない原発依存政策の維持を容認することはできない。
政府においては、人類にとって喫緊の課題である「カーボンニュートラル」の実現のために、化石燃料及び原子力からの早期の撤退と、再生可能エネルギーの最大限の拡充を目標とする基本計画とするべく、本素案を抜本的に見直すことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条により提出する。
令和３年９月２１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
経済産業大臣 宛
資源エネルギー庁長官