発議案第1号 非核三原則の堅持を求める意見書
冨塚忠雄
戸村庄治
入江晶子
藤崎良次
議決日：平成18年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
世界で初めて原爆によって甚大な被害を被ったわが国は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としています。この国是によって、日本は非核国家として世界の国々から信頼を得てきました。
然るに、北朝鮮の核実験の後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが繰り返し「核について論議する必要がある」という主旨の発言をしています。
しかし、その一方では、麻生外相も中川政調会長も、非核三原則を否定はしていません。
安倍総理大臣も非核三原則を守り、核は保有しないと述べています。
誰も見直しを提起しているわけでもないのに、議論の必要性が繰り返し強調されるのは実に不可解なことです。
安倍総理大臣が「非核三原則を堅持する」と明言し、これが内閣の基本姿勢であるのならば、少なくても内閣の構成員である閣僚が核保有是非の論議を提起する理由はどこにも存在せず、その必要性もまったくありません。
今回のような「論議が必要だ」という発言が外交的な効果を狙っているとするならば、それは非核三原則という崇高な国是を外交戦術の道具の一つにするということであり、全く不見識なことであります。非核国家、非核政策の価値を引き下げるような小手先の戦術だと言わざるを得ません。
今後これ以上、内閣の一員である閣僚から核論議の必要性が強調されるならば、それは核という極めて重要な問題に関して「閣内が不一致」ということです。従って、今後もその様な主張をする閣僚が出てきたならば、総理大臣はただちに罷免すべきであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１８年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
衆議院議長 宛
参議院議長