発議案第4号 新型コロナワクチン接種の安全性確保及び個人補償についての情報提供を十分に行うことを求める意見書
藤崎良次
五十嵐智美
木崎俊行
松島梢
稲田敏昭
玉城清剛
川口絵未
議決日：令和3年6月28日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
新型コロナウイルス感染の世界的な蔓延は２年目に入り、我が国でも感染抑止のための緊急事態宣言が繰り返され、国民生活にも深刻な打撃を与えている。
一方、新型コロナワクチンの接種が開始され、医療関係者、高齢者への接種が優先的に進められているが、接種を受けた人の中に重大な副反応が報告されている。厚労省ホームページ「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」では、本年２月１７日から５月３０日の間で「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」とされつつも「接種後の死亡」が１３９件と報告された。その他５月３１日から６月４日までに、医療機関又は製造販売事業者から死亡として５７件が報告された。また、２月１７日から５月３０日までのアナフィラキシー事例は計１１５７件（推定接種回数約１３００万回の内）と報告された。
以上に鑑みるなら、現在の新型コロナ感染禍において、感染拡大のための施策としてとられるワクチン接種については、そのリスクに関する情報を十分に周知して接種に対する自主的な判断を担保しつつ、安全策と万一の際の補償措置の徹底が求められる。
よって本市議会は次の点について、国に対し必要な施策を求める。
新型コロナワクチンの接種に当たり、国、地方自治体及び関係機関において個人の自主的な判断を保証し安全性を担保するためにも起こり得る副反応、アナフィラキシー症状の問題について情報提供を十分に行うとともに、重大な副反応発生に関しての個人補償措置についても情報提供を十分に行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年６月２８日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣