発議案第8号 新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書
松島梢
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和3年3月22日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書
厚労省はファイザー社のワクチンを、審査を簡略化できる特例承認制度で２月１４日に承認した。
令和２年１０月２日の厚労省予防接種・ワクチン分科会資料によると、ファイザーｍＲＮＡワクチンの有害事象は疲労感、頭痛、筋肉痛、関節痛が発現し、疲労感は２回目の接種後の方が深刻になる件数が増加している。また米国ＣＤＣ（米疾病予防センター）によるとファイザーワクチン接種開始直後の５日間に寄せられた健康上の問題は、普通の日常生活が送れない、仕事ができない、医師または健康専門家によるケアが必要、というもので、接種数が増加するに従い有害事象の発生率も増加している。
ワクチンはギランバレー症候群や急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）などの、自己免疫性疾患を発症させうることは知られている。現在承認申請中のアストラゼネカ社は２０２０年９月、開発中のワクチンで、自己免疫性疾患である横断性脊髄炎をおこし、臨床試験を一時中断した。自己免疫性の副作用についてはＨＰＶワクチンの副作用のように症状が遅れて発現することが少なくなく、症状も複雑で、治療も困難な例が少なくない。このような自己免疫性の副作用が発生することも念頭に、安全性の確認がなされなければならない。
ＨＰＶワクチン副作用被害の二の舞にならないよう、以下２点を強く求める。
１ ワクチン接種にあたっては、十分な情報に基づいて自己決定ができるよう、新型コロナウイルス感染症及びそのワクチンについての情報開示と提供が十分に行われること。
２ ワクチン接種に関して高い優先順位を与えられる医療や福祉の現場で勤務する人々が、接種をしなければ業務に従事できないといった同調圧力がかけられないよう、また、あくまでも個人の自己決定権が優先・尊重されるよう、特段の配慮と対応をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛