発議案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書
望月清義
戸村庄治
冨塚忠雄
吉井大亮
入江晶子
櫻井康夫
藤崎良次
山口文明
議決日：平成18年9月29日
議決結果：原案可決(起立全員)
現在、公定歩合が年０．１０％、銀行の貸出平均金利が年２％以下という超低金利時代のわが国において、消費者金融、信販会社、商工ローン等の貸金業者は、利息制限法が定める制限金利（年１５〜２０％）でさえ高金利と言えるところ、貸金業規制法第４３条の要件遵守を条件に、出資法の上限金利たる年２９．２％（日賦貸金業者及び電話担保金融は、年５４．７５％）という超高金利での営業をしています（所謂「みなし弁済」）。
先般、最高裁判所は、貸金業者のほとんどが採用する「リボルビング式」の貸付けに「みなし弁済」の適用はないと判示したにもかかわらず、その後も本来無効の利息を違法に受け続けています。
全国には多重債務者が２３０万人にものぼると言われている状況のもとで、平成１９年１月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えます。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、貸金業規制法第４３条の存続意義がなくなったいま、同条を廃止することに加え、住民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制など、下記のとおり法改正を行うよう強く要望するものです。
記
一、 出資法第５条の上限金利を、利息制限法第１条の制限金利まで引き下げること。
二、 貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。
三、 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１８年９月２９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 宛
金融担当大臣
衆議院議長
参議院議長