発議案第7号 感染リスクの高い高齢者施設等での幅広い行政検査を早急に行うよう求める意見書
松島梢
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和3年3月22日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
感染リスクの高い高齢者施設等での幅広い行政検査を早急に行うよう求
める意見書
緊急事態宣言が延長される中、全国の新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少しているが、重症者数、死亡者数は引き続き高止まりが続き、とりわけ６５歳以上の高齢者の感染割合が急増している。
高齢者が入居する介護施設では、１度に複数の感染者が出る「クラスター」発生が増え続けている。高齢者施設での感染をいかに防ぐかが喫緊の課題であり、厚労省は、昨年８月１８日付の文書で、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、たとえその施設で感染者がいない場合でも、新規入所者や職員は行政検査の対象となる」と全国の衛生主管部に連絡しており、その後も、９月１５日、１２月２５日、１月２２日と、繰り返し周知徹底するよう要請している。
しかるに、千葉県内各地の高齢者施設では、多数の感染者が発生していたり、クラスターが発生している地域に位置しているにもかかわらず、行政検査が実施されないケースが相次いでいる。感染予防のため、自費で職員などのＰＣＲ検査を実施する施設も出ており、経費がかさみ、経営が圧迫される状況にある。
また、通所や訪問介護の従事者や利用者は厚労省の通知から除外されているが、感染の可能性は大きく、現場で働く従業員からはＰＣＲの行政検査を求める声が広がっている。
このような現状から、以下の３点を強く求める。
１ 厚労省は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、たとえその施設で感染者がいない場合でも、新規入所者や職員等は行政検査の対象となる」という事務連絡が、保健所も含め関係機関に行き渡るよう周知徹底すること。
２ 感染リスクの高い高齢者施設に対しては、通所施設や訪問介護事業者も含め、幅広い行政検査を実施すること。
３ 保健所の負担軽減と時間節減のため、これら高齢者施設等でのＰＣＲ検査は保健所を通さず民間医療機関で受け、費用は「行政検査」として国から後払いされる仕組みを早急に構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛