発議案第5号 所得が低い人ほど恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たす消費税率の５％への減税を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
稲田敏昭
萩原陽子
議決日：令和3年3月22日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対２０人
所得が低い人ほど恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たす消費税率の
５％への減税を求める意見書
新型コロナウイルス感染拡大が世界でも日本でも経済を大きく揺さぶる中で、消費税(付加価値税）を減税する国が世界で５０か国以上と、相次いでいます。原則としてあらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売り上げに貢献する効果的な政策です。暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっている日本でこそ、消費税率５％への減税に踏み出す必要があるのではないでしょうか。
消費税は食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出にも幅広く課税されています。コロナ禍で苦境にあえぐ国民に容赦ないばかりか、所得の低い人ほど、負担が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナ禍で大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の負担を軽減することは、営業時間短縮要請による減収で苦しむ飲食店などへの強力な支援にもなります。コロナ禍で雇用と営業を守る緊急対策を急ぐとともに、国民の負担を軽減するために消費税率５％への減税を決断することを要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和３年３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
経済産業大臣
コロナウイルス感染症対策担当大臣