発議案第7号 改正種苗法に関して衆議院農林水産委員会付帯決議の厳正な履行を求める意見書
松島梢
萩原陽子
川口絵未
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年12月14日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
１２月２日、参議院において改正種苗法案が可決・成立し、２２年ぶりに大幅改正が行われた種苗法が施行されることとなった。
今回の改正では、優良品種の海外流出を理由に、国内農家の自家増殖（自家採種）を原則禁止とし、現行では登録品種のうち３８７種が指定されている種苗の自家増殖許諾制を、すべての登録品種に拡大する。
これにより、これまで原則農家が自由に行ってきた種苗の自家増殖は、育成者権者に許諾料を支払うことでしか行えなくなる。許諾料の設定は育成者権者に委ねられることから、農家の経済的負担や手続き上の負担などが増大すると予想される。とりわけ小規模農家への影響は大きく、離農者が続出する可能性が高い。
日本の多様な農産物や地域コミュニティを支えてきた小規模農家の崩壊は、即農村地帯の廃村につながり、日本の食料自給率はますます低下し、食料安全保障は危険水域に突入する。これを防ぐには、地域ごとの食料保障を強化することであり、都道府県と連携して地域の実情に応じた種苗の安定的供給を維持することである。
以上のことから、上記の内容を盛り込んだ衆議院農林水産委員会付帯決議の厳正なる履行を強く求める。
以上、地方自治法第９９条に基づき提出するものである。
令和２年１２月１４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛