発議案第6号 新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書
松島梢
萩原陽子
藤崎良次
川口絵未
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年12月14日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
厚労省の統計では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇者は７万人を超えたとされている。生活保護申請と緊急小口貸付申請はリーマン・ショック時を大幅に上回る一方で、これまで例のなかった女性の自殺者の急増、住まいを失い路上生活を強いられる人々の増加と、事態は深刻さを増す一方である。
憲法２５条で保障されている「生存権」を全国民に確保するために、緊急支援に止まらず、中長期的な生活支援策を早急に講ずるべきと考え、以下要望する。
記
１ 生活保護申請者は受給決定までの生活資金として、主に社会福祉協議会から「繋ぎ資金」を借りることになる。しかし、わずか５００円を毎日取りに来いと言う自治体から、２万円を一括渡し切りにする自治体など、金額や形態のばらつきが大きい。国においては早急に実態を調査し、非人道的対応をしている自治体には速やかな改善を指導すること。
また、生活保護の申請窓口は福祉事務所で行われ、繋ぎ資金の支給は社協で行われるという縦割りの状況では、一貫したスムースな支援が難しくなるため、繋ぎ資金の支給を福祉事務所へ移管するよう指導するとともに、国として財政的措置を講ずること。
２ 「住居確保給付金」は、４月から９月までの半年間の支給決定件数が約１０万４，０００件に上っている。しかし支給期間は原則３か月、最長でも９か月であり、１２月以降、収入が回復しないまま支給が打ち切られる人が続出する可能性が大きい。
したがって、支給期間を少なくとも１年間に延長するとともに、給付金の予算を大幅に増額すること。
以上、地方自治法第９９条に基づき提出するものである。
令和２年１２月１４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛