発議案第5号 自衛隊の「海外派遣恒久法」の制定に反対する意見書
冨塚忠雄
戸村庄治
入江晶子
藤崎良次
議決日：平成18年9月29日
議決結果：否決(起立少数)
最近、自衛隊を海外に派遣する根拠法を「イラク特別措置法」などの「個別法」によるのではなく、「恒久法」によるべきだという主張が強まっています。
自民党の防衛政策検討小委員会は、８月２３日、「国連決議や国際機関の要請がなくても日本独自の判断で自衛隊の派遣を可能」とし、「正当防衛を超える武器使用を認める」という内容の恒久法（「国際平和協力法案」）の素案を了承しました。
これを受けて、安倍前官房長官は８月２５日、都内で講演し、「恒久法は必要だ。政府としても法律制定の作業をしなければならない」と述べています。また、小泉前首相や額賀前防衛庁長官も衆議院イラク復興支援特別委員会などで、自衛隊を迅速に海外へ派遣するための恒久法の制定に前向きの発言を繰り返しています。
しかし、「恒久法」による自衛隊の海外派遣や正当防衛の範囲をこえる武器使用の容認は、集団自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法第９条に反する違憲行為であり、断じて認められるものではありません。
よって、佐倉市議会は、「海外派兵のための恒久法」の制定には強く反対するものです。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１８年９月２９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛庁長官 宛
衆議院議長
参議院議長