発議案第5号 日本学術会議が推薦した１０５名全員の任命を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年12月14日
議決結果：否決
採決状況：賛成９人、反対１８人
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入問題は、任命を拒否された６人の研究者だけの問題ではなく、日本学術会議だけの問題でもない。国の最高権力者が、意に添わない者を理由なく拒否するという事態を許せば物言えぬ社会になることが問われるのであり、国民全体の問題と言える。
首相が任命拒否の理由を説明しないことに対し、７割の国民が理由を明らかにすべきとし、学会や大学人などからの抗議声明は９５０を超え、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど、幅広い団体や個人が「抗議声明」を発出する事態となっている。
日本学術会議は人文社会、生命科学、理学・工学等日本の全学問分野約８７万人の学者を代表し、科学を発展させ行政や産業、国民生活に研究成果を活かすことを目的に１９４９年に設立され、高齢化社会や地球温暖化の対策など、政府の施策に対して提言を行っている。また、戦前は科学者が戦争に協力した歴史の反省に立ち、軍事目的の研究を行わない立場を貫いている。
日本学術会議は世界各国の学術界を代表する科学アカデミーと連携し、政府から独立した機関として国の重要事項を審議し、提言することが学術会議法で定められている。
世界のどの国でも、政府から独立していると同時に、公的な資金が提供されており、日本の予算支出額はアメリカの２０分の１、イギリスの６分の１、ドイツの４分の１となっており、「閉鎖的な既得権益」とする首相の発言や、年金が支給される等の事実に反する報道が流布されることは、国民の判断を誤らせるものである。このまま強権的な人事介入を続けるならば、日本の法治主義、学問の自由、国民の基本的人権に係わる重大な問題となる。
よって、本市議会は国に対し、日本学術会議が推薦した１０５名全員の任命を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣 宛