発議案第4号 少人数学級の実現を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年12月14日
議決結果：否決
採決状況：賛成１０人、反対１７人
新型コロナウイルスの感染から子どもと教職員の健康と命を守るという重要な課題と同時に、コロナ禍で不安とストレスを抱えている子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が求められている。
学校では様々な感染防止対策を行っているが、市内においても児童・教職員の感染が発生しており、感染防止の三つの基本（①身体的距離の確保・②マスク着用・③手洗い）は「新しい生活様式」に照らしてますます重要となっている。
しかし、①身体的距離の確保として２メートルの間隔を空けることは４０人学級では不可能であることから、全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方３団体は７月３日、文部科学省に少人数学級の実現を求める緊急提言を行った。
これを受けて中央教育審議会も新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることを、特別部会が公表した「中間まとめ」に盛り込み、文部科学省は概算要求で義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を、金額を明示しない「事項要求」として盛り込んだ。
新型コロナによる一斉休校の後、再開された学校では、1クラス２０人程度の授業とするため、多くの学校で分散登校が行われ、「落ち着いて子どもたちに向き合える」「子どもの声がよく届く」「授業も非常にスムーズに進む」などの声が多く寄せられた。この措置は緊急的臨時的なものであったが、「２０人学級がスタンダードになれば指導の効果が上がる」など、少人数学級の教育効果を認識したとの声は全国共通のものとなった。
よって本市議会は、国の責任で少人数学級を促進するよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
文部科学大臣 宛