発議案第11号 ＰＣＲ検査に関し、無料で「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制を構築し、併せて社会的検査の普及を強く求める意見書
川口絵未
萩原陽子
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年9月14日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１９人
新型コロナウイルスの第２波は７月末をピークに、現在、新規感染者数は緩やかに減少している。しかし、重症者数は増えており、秋には第３波が到来すると予想され、ＰＣＲ検査の拡充を急ぐ必要がある。
日本ではＰＣＲ検査は感染症法に基づく「行政検査」として、これまで感染者が出ると行動範囲を追跡し、濃厚接触者だけに実施していた。しかし、感染経路が不明の患者が多発しているため、８月１８日付厚労省通知では「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査の対象としてもよい」と変更された。
これは感染リスクが高い医療従事者や、重症化しやすい高齢者を守るという点で、評価すべき改善であるが、個人だけを対象とするのではなく、施設全体の一斉検査へと拡大する必要がある。東京都世田谷区では、９月中旬から、区内の介護施設や保育園・幼稚園の職員等約２３，０００人、さらに特別養護老人ホームなどの入所予定者を対象に無料でＰＣＲ検査を実施する。この世田谷区の取り組みは、本来は国が責任を持って実施すべき事業である。さらに、ニューヨーク州の成功例に倣い、「いつでも、誰でも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられる体制を構築するべきである。このような「社会的検査」の確立は、安心して経済活動を進める上で不可欠である。
以上のことから、以下の４点を強く求める。
１ 医療施設、介護施設、学校、保育園、幼稚園の職員や入所者、児童生徒園児を対象に、一斉ＰＣＲ検査を無料で実施すること。
２ ＰＣＲ検査については保健所ルート以外の民間検査を拡充し、無料で、いつでも、誰でも、何度でも検査を受けられる体制を構築すること。
３ 全自動ＰＣＲ検査装置の全国配備については国費負担でさらに進め、既存の大学や医療機関の機器や陰圧室など社会資源を総動員して検査環境の整備に努めること。
４ 検査数を拡大するために「プール方式」による検査を普及させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛