発議案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
鍋田達子
中村孝治
岡村芳樹
山本英司
玉城清剛
髙橋とみお
宇田実生子
石井秀明
齋藤寛之
議決日：令和2年9月14日
議決結果：原案可決
採決状況：賛成２７人、反対０人
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１４日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣