発議案第9号 国民の命と暮らしを守るために国民健康保険制度の改善を求める意見書
松島梢
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
国民健康保険財政が都道府県へ移管されてから２年が経過した。初年度の２０１８年度は、厚生労働省も国庫補助の増額と一般会計繰入継続も含め、保険料（税）の抑制を進めたため、保険料率を据え置く自治体が多数であった。
しかし２０１９年度骨太方針では、６年以内の赤字解消として、「法定外繰入等の解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、保険者努力支援制度における加減算双方向でのインセンティブ措置を導入し、法定外繰入等の早期解消を促す」と明記された。国庫補助の増額がない状態で、「法定外繰入」すなわち一般会計からの繰り入れ解消が先行した場合、国保料（税）の大幅引き上げにつながりかねない。
昨年、全国知事会は「２０２０年度の公費の在り方について」として、保険者努力支援制度においては「マイナス評価指標の導入」、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入の解消等」については多くの懸念があることから、２０２０年度以降、都道府県との協議に臨むことを厚労省に要請している。
そもそも、厚労省も国保の都道府県単位化に当たっては、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料率が高く、負担が限界になっていることは「市町村国保の構造的問題」であると認識していたはずである。無保険になったり、保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、２０１８年度、全国で７７名に達している。（全日本民医連「２０１８年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」２０１９年３月６日発表）
現在の国の方針は、財政面からの「制度の持続可能性」のみ優先し、「国民生活の持続可能性」という視点が抜け落ちていると言わざるを得ない。
そこで、国民皆保険制度と国民の命を守る立場から、以下、国保の改善を強く求める。
記
１ 全国知事会が求めている「１兆円規模」の国庫補助、定率補助の増加を実現し、他の医療保険と比較して所得に対する保険料率が高く、国民生活を圧迫する国保料（税）の抑制、引き下げを目指すこと。
２ 保険者努力支援制度においては、「マイナス評価指標の導入」、「決算補填等目的の一般会計繰入の解消等」を抜本的に見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長