発議案第8号 政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先するとともに、迅速な支援を実施することを求める意見書
松島梢
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
国内で初めての新型コロナウイルスの感染が確認されてから１カ月半が経過した。感染が各地に拡大する中、２月２７日安倍晋三首相は、３月２日から全国すべての小・中学校、高校などについて、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針を明らかにした。
全国の小・中学校、高校、特別支援学校に通う子どもたちは約１，３００万人いる。唐突な首相の一斉休校要請に対し、各自治体には対応策を調整準備する時間はほとんどなく、子どもたち、学校関係者、保護者の間に大きな不安と混乱を巻き起こしている。
２月２９日、安倍首相はこの問題について初めて記者会見を開いたが、臨時休校については、なぜ一律の対応が必要なのか、感染防止にどれだけの効果が期待できるのかなど、具体的な説明はなかった。
感染症対策としては、平成２４年に制定された「新型インフルエンザ等対策措置法」が既にあるが、政府がこの法律に基づいて迅速に動いた経緯はなく、常に場当たり的対応に終始していると批判されてもやむを得ない現状である。
そこで、以下の項目を早急に実施することを政府に強く求める。
１ 休校については各自治体の教育委員会の判断を最優先し、政府として介入しないこと。
２ 保護者が仕事を休めない家庭の子どもたちが安心して過ごせるよう、教職員の配置や給食の提供など、財政支援も含め、政府として可能な限りの支援を行うこと。
３ 休校措置によって仕事に影響が出た結果、経済的損失を被った家庭には十分な「休業補償」を実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛
衆議院議長
参議院議長